老後の資金準備に不動産投資。建物の老朽化でも収益の確保は可能？

建物の老朽化を防ぎ、長期にわたって安定収入を得るためには、建物のメンテナンスをしっかりと行う建物管理会社に管理を任せることが大切です。

住宅用の鉄筋コンクリート造の建物であれば、税法上の法定耐用年数は47年と定められています。
ただし、法定耐用年数は減価償却費を計算するために、定められた数値で実際の建物寿命とは一致しません。使用に耐えうる寿命という意味では100年以上とも言われています。
例えば、横浜市にある旧三井物産横浜ビル（現KN日本大通ビル）は日本最古の鉄筋コンクリートビルで、築年数はなんと111年になりますが、現役のオフィスビルとして使われています。

民間最古の分譲マンションである『四谷コーポラス』も建て替えのため2017年9月に解体された時点で築61年でしたが、リノベーションを行い建替え寸前まで人が住める状態を維持していました。
このように、本来の建物の寿命を維持させるためには、日頃からしっかりとした建物のメンテナンスを行い、長期的な視野にたった長期修繕計画をたて、実行することが大切です。
そのためには管理組合活動に関心を持つことが大切です。管理組合総会の資料にしっかりと目を通して、現在の管理状況を確認しましょう。

また、管理組合から委託され、管理の実務を担う建物管理会社が重要な役割を担っています。適切な管理が行われているか疑問がある時は総会に参加してみましょう。管理組合で意見を表明できるのは、区分所有者であるオーナー様ご自身だけです。

つまり、オーナー様ご自身がどのような行動をするかによって、将来のマンションの資産価値が決まるといっても過言ではありません。