公開日：2025年02月07日
更新日：2025年02月07日
| 失敗例 | Aさんは知人の新築物件を扱う業者から、節税効果が高い物件があるという提案をうけた。その提案書の中には1物件あたり年間100万円程節税できると記載があった。 業者からは建物価格の比率が大きいため、減価償却による節税効果が高いという話を受けたが、その計算根拠を聞いても教えてはくれなかった。その話を信じて物件を購入した後、確定申告を行った際に税務署から減価償却費による経費算入額が大き過ぎると指摘を受けた。 怪しく思い業者に確認すると、建物の価格を偽って提案していたことが判明した。 |
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| 失敗の原因 | ・業者の話を信じて鵜呑みにしてしまった。 ・自分で調べることをしなかった。 |
| ポイント | 不動産業者の中には平気で偽った情報を伝えてくることがあります。建物部分の価格は固定資産税評価証明書にて確認し、減価償却費を計算する必要がありますが、この業者は建物価格を水増しし、節税効果を高く表記していました。つまり嘘を付いていたということです。 今回のケースに限ったことではありませんが、業者の話は鵜吞みにせず、不明な点や怪しいと思ったことはまずご自身で調べることが大切です。それでも不明瞭なことがある場合には信頼できる専門家に確認することをお勧めします。 |