不動産投資の入居率とは？空室リスクが低いのは東京都内の物件

入居率の基本的な計算方法は、次の通りです。

ただし、入居率の計算方法自体は一定でも、数字の表記の仕方は不動産投資会社によって異なるので、注意しましょう。

「入居率98％」と書いてあっても、どの結果を見て98％と表記するかは、会社によって異なるのです。だから単に数字だけを見て、安易に他社と比較するのは、止めた方が賢明でしょう。

たとえば会社によっては、一年で最も入居率が高い月の数値を、入居率として表示している場合があります。また、管理を始めてから3ヶ月以内の物件を除外するなど、独自のルールを設けている会社もあるのです。

そのため、1～2％程度の入居率の違いについては、あまり気にする必要はありません。入居率95～99％の間であれば、入居付けの力に問題なしと考えていいでしょう。

物件の入居率が高いことは重要ですが、それだけで不動産会社を選んでしまうのは危険です。不動産会社を選ぶにあたっては、入居率以外に気にすべき項目があります。

それは、「どのエリアの物件を管理している会社か？」ということです。いくら入居率が高くても、そもそも賃貸の需要が少ないエリアを選んでしまうと、購入した物件が入居率と同じぐらい空室を埋められるかどうかは保証できません。

安心して賃貸経営を行うためには、賃貸需要の高いエリアの物件を選ぶことが大切です。不動産投資会社は、それぞれ得意なエリアを持っているので、どのエリアが得意な会社かを必ずチェックするようにしましょう。

では、具体的にどのエリアの物件を扱う会社を選んだらいいのでしょうか？多くの人が予測したかもしれませんが、やはり最もおすすめなのは東京都です。

東京都は賃貸住宅の中心的な入居者層である29歳以下の若者が集中しており、他の道府県からの流入数は73,855人（2020年）と、2位の神奈川県（23,500人）を大きく引き離しています。

ここまで東京に人が集まるのは、日本の上場企業約3,800社のうち約2,000社が東京にあるなど、ヒト・モノ・カネが東京に一極集中する現状があるからでしょう。

東京は国連統計局の「2030年時点の世界巨大都市圏推定人口」でも1位を獲得しており、日本だけでなく世界からも注目されています。

そのため、賃貸需要の多い東京であれば、空室が出ても次の入居者を確保できる確率は高く、低い空室リスクで安定した賃貸経営が見込めます。