定年後の収入はどれくらい必要?年金以外の収入源をつくる方法!

2022年03月02日

人生100年時代といわれるようになりました。定年後に暮らしていく年月が長くなっています。しかし定年後には収入源が公的年金だけとなってしまうことが多く、預貯金を取り崩して支出に充てるしかない世帯が多くなっています。

それではゆとりある老後生活を送っていくことはできません。本記事では公的年金以外の収入源をつくる方法を解説します。

【執筆者のプロフィール】

株式会社 F.A.S 代表取締役 山田健二


大学卒業後、大手警備会社や保険会社でサラリーマンを経験。
ワンルームマンション投資開始から12年間でマンションを10戸所有。
毎月80万円以上の家賃収入
が入るようになり、40歳の時に会社を退職し、FIREを実現。

定年前後で大きく変わる事

定年を迎える前と定年を迎えた後では生活が大きく変わってきます。定年後は悠々自適な生活を送りたいと考えていても、実際にはさまざまなリスクなどが増えることで、思っていたとおりの生活を送れないことがあります。

病気やケガをするリスクが高まる

定年を迎えた後は現役時代と比べて、身体を動かす機会が減ってきます。また加齢により身体能力も低下していきます。その結果、病気やケガをするリスクが高まり、若い頃と比べて医療費がかかるようになります。

後期高齢者(75歳以上)になるまでは、医療費の保険料負担は現役世代と同じですので、通院期間や入院期間が長引くと家計への負担も高くなります。

収入が減少する

定年後の収入源といえば一般的に公的年金だけという世帯が多いので、現役の頃と比べて収入額は減少します。

2021年4月1日には高年齢者雇用安定法が改正され、努力義務として70歳までの就業機会の確保が定められました。しかし60歳を超えて働く場合には再雇用や継続雇用となり、非正規での雇用や業務委託となる場合が多くなっています。給与も時給制に変わったり賞与がなくなったりすることで現役時代よりも収入は大きく減るでしょう。

収入を増やすために出来る事

定年後に何もせず手をこまねいていれば、必ず収入の減少が訪れるようになります。厚生労働省が2018年に実施した国民生活基礎調査における「生活意識の状況」によりますと、高齢者(65歳以上)世帯は生活をしているなかで「大変苦しい」という答えが22.0%、「やや苦しい」という答えが33.0%にも上っています。

半数以上の高齢者世帯が「生活が苦しい」と答えている今、少しでも収入を増やすためにできることをご紹介します。

年金の満額受給

会社員であればほとんどが厚生年金に加入しているはずです。この厚生年金は現役時代にできるだけ長く働いていれば額もアップします。また、給与額や賞与額が増えれば年金受給額も増えますので、現役時代に頑張ることは年金額アップにつながります。

自営業者など、会社員や公務員以外が加入する国民年金の場合には、加入していなかった期間があれば年金額が減額されます。国民年金の満額は40年間加入していないともらえませんが、その場合には高齢任意加入をすることで満額受給を目指すこともできます。

高年齢者雇用安定法を活用

高年齢者雇用安定法では70歳までの就業機会の確保が規定されています。努力義務のためにすべての会社で採用されているわけではありませんが、自分が勤めている会社で採用されているのであれば、それを活用することも収入増につながります。ただし定年後の再雇用や継続雇用では、給与体系や雇用形態、業務内容が現役時代とは変わってきますので、その内容をよく確認して活用するようにしましょう。

ハローワーク

定年後にこれまで勤めていた会社以外の仕事に就くことで収入増を目指すことができます。その際の職探しにはハローワークが役立ちます。全国300か所のハローワークではシニア世代の再就職支援が行われており、シニア世代に向けた「生涯現役支援窓口」が設置されています。そこではシニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報が提供されていますので、一度、ハローワークを訪ねてみることをおすすめします。

投資で収入源を増やそう

定年後に働くことは体力的にキツくなることがありますし、何年働けるかわかりません。そこで投資で収入源を増やすことも検討しましょう。投資の中でもおすすめなのが不動産投資です。

土地や建物などの動かすことができない不動産に資金を投資して、お金を増やしていく方法が不動産投資です。不動産投資には、不動産投資法人が発行する投資証券を購入し配当を得るJ-REITという投資手法と、現物不動産に投資する手法があります。投資初心者は現物不動産に投資する手法を選ぶのがいいでしょう。

失敗しない不動産投資とは

不動産投資の対象となるのは、商業ビルやオフィスビル、ホテルなども含まれますが、住居用のマンションやアパートが一般的です。マンションやアパートの家賃収入を得ていく投資方法ですが、物件取得のために組んだローン(通常30~35年くらい)を完済すればその後は家賃収入をすべて受け取れるようになります。

ただし物件の家賃収入が丸々手取りできるわけではありません。マンションやアパートを運営していると「管理費」や「メンテナンス費用」「固定資産税」「管理委託費」といったコストが毎月、あるいは毎年かかってきます。

不動産投資に失敗しないためには、これらの費用も検討しながらプラス収支になるように算定しておく必要があります。

不動産投資が年金代わりと呼ばれる理由

ローン完済後の不動産投資は月々決まった家賃収入を不労所得として受け取れるようになりますので、年金代わりになると言われています。

ただしマンションやアパートは築年数が経過すれば物件の老朽化が進み空室リスクは高まります。また、 ローン完済後にはその物件の家賃が下落している可能性もあります。

このような影響をできるだけ少なくするには、その地域で供給されているマンションやアパートの住戸数よりも世帯数が多い地域を選ぶ必要があります。そして、その地域に多い世帯(学生が多いのか、ファミリー層が多いのか、など)に適した家賃や広さなどを持つ物件に対して投資をするようにしましょう。

定年後の収入が不安な方は東京FASへご相談ください。

人生100年時代といわれていますが、病気やケガのリスクのほか、収入減の不安があり、半数以上の高齢者世帯は「生活が苦しい」と答えています。

リタイア後の収入増としてできることはいろいろとありますが、年金代わりになる投資として不動産投資が注目されています。毎月のように不労所得を得られるというメリットがある不動産投資にも失敗する可能性もあります。

そこで不動産投資を新たに始めたいという方には、不動産投資のエキスパートアドバイザーである東京FASがサポートさせていただきます。

少しでも疑問点や不安点がありましたら、一度お気軽にご相談ください。